第１条　一般職の職員の給与の支給に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条　二戸市一般職の職員の給与に関する条例（平成18年二戸市条例第43号。以下「給与条例」という。）第６条第２項に規定する給料の支給日はその月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日（二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成18年二戸市条例第32号。以下「勤務時間等条例」という。）第11条に規定する休日をいう。以下この条において同じ。）に当たるときは、その翌日以後の日であって、15日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。

第３条　月の初日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第４条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を、その給与期間の現日数から週休日（勤務時間等条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算（以下「日割計算」という。）によりその際支給する。

第５条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第６条　給与条例第10条第１項の規定による届出は、扶養親族届（様式第１号）により行うものとする。

第７条　任命権者は、前条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第８条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第９条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第10条　第８条の規定は、通勤手当の支給について準用する。

第11条　第８条の規定は、単身赴任手当の支給について準用する。

第12条　任命権者は、特殊勤務手当の支給に当たっては、当該勤務の状況を記録しておかなければならない。

第13条　特殊勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

第14条　月額で定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が、有給休暇（勤務時間等条例第13条に規定する年次休暇、病気休暇及び特別休暇をいう。以下同じ。）、休職、専従許可、停職等によりその者がその月において勤務すべき日における勤務しなかった日数（欠勤（給与条例第23条第１項の規定により給与を減額される場合をいう。）及び介護休暇（勤務時間等条例第17条に規定する介護休暇をいう。）により勤務しなかった日数を除く。また、有給休暇については、その期間に含まれる休日等（給与条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等をいう。）を除く。）の合計が10日を超えた場合は、その給与期間の分として受けるべき特殊勤務手当の額は、その勤務した日数に応じ日割計算により支給する。

第15条　前条に規定するもののほか、月額で定められている特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第16条　任命権者は、時間外勤務等記録簿（様式第３号）を作成し、職員が超過勤務、休日勤務、宿日直勤務又は夜間勤務をした場合は、当該勤務の事実をそれぞれ記録しなければならない。

第17条　時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、職員が退職し又は死亡した場合には、その退職し又は死亡した日までの分をその際支給する。

第18条　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給の基礎となるその給与期間におけるそれぞれの全時間数（時間外勤務については、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数）に１時間未満の端数が生じたときは、その端数が、30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第19条　給与条例第15条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

第20条　時間外勤務手当等は、時間外勤務手当等支給整理簿（様式第４号）及び宿日直手当及び時間外勤務手当等支給調書（様式第５号）によって支給する。

第21条　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その給与期間に係る分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。

第22条　給料月額に対して定率の支給割合により支給額が定められている給与（管理職手当及び特殊勤務手当を除く。以下「定率で支給する給与」という。）については、その支給の基礎となる給料の額が給与条例第７条第２項又はこの規則第５条の規定により算出されている場合には、その給料の額に所定の支給割合を乗じて得た額を当該給与の額として支給する。この場合において、日割計算の基礎となる給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる給料の額とする。

第23条　給与条例第23条第１項、勤務時間等条例第17条第３項、二戸市職員の育児休業等に関する条例（平成18年二戸市条例第34号）第11条、又は二戸市組合休暇に関する条例（平成18年二戸市条例第33号）第４条の規定によりその給与期間において給与が減額される全時間数に１時間未満の端数が生じたときは、第18条の規定の例による。

第24条　給与条例第23条第２項及び第24条に規定する規則で定める手当の額は、特殊勤務手当（月額で定められているものに限る。）の月額とする。

第25条　給与は、基準給与簿（様式第６号）によって支給する。

第26条　任命権者は、職員から申出があったときは、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金口座へ振込みの方法によって支払うことができる。

第27条　この規則で定める様式中、電子計算組織を利用する場合の様式については、別に定める。

第28条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。