第１条　この規程は、別に定めがあるもののほか、常勤の一般職の職員（以下「職員」という。）の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　職員は、定刻までに出勤し、自ら直ちに出勤簿（様式第１号）に押印しなければならない。

第４条　職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

第５条　職員は、二戸市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（平成18年二戸市条例第31号）第２条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を得ようとするときは、職務専念義務免除申請書（様式第２号）を所属長を経由して市長に提出しなければならない。ただし、二戸市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則（平成18年二戸市規則第33号）第２条第３号から第７号に該当する場合及び市長が必要と認め別に定めるものについては、職務専念義務免除承認整理簿（様式第２号その２）に所要事項を記入して所属長（課長等にあっては市長）の承認を受けることにより、職務専念義務免除申請書の提出を省略することができる。

第６条　職員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第38条の規定に基づき営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書（様式第３号）を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

第７条　職員は、法第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けようとするときは、専従許可申請書（様式第５号）を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

第８条　職員は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第66条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外労働等に関する請求書（様式第７号）を所属長に提出しなければならない。

第９条　職員は、用務のため勤務場所を離れようとするときは、理由及び行先等を上司に告げて常にその所在を明らかにしなければならない。

第10条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに物品の保全活用に心がけなければならない。

第11条　職員は、特に命令のない限り勤務時間が終了したときは次に掲げる措置をして速やかに退庁しなければならない。

第12条　職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き１週間以上にわたってその住所を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行（転地療養）届（様式第８号）を所属長に提出しなければならない。ただし、休暇の申請に際し所定の申請書等にその旨記載することをもって代えることができる。

第13条　職員は、出張を命ぜられ当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに復命書（様式第９号）を提出しなければならない。ただし、軽易なものについては復命書を省略することができる。

第14条　職員は、その職務に関して法令による証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨を所属長に届け出なければならない。

第15条　職員は、退職、出向、配置換え、休職等のため担当事務を離れる場合においては、事務引継書（様式第10号）により後任者又は所属長の指定する者にその担当していた事務を引き継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、役付職員以外の者で所属長の承認を得たときは、口頭により引き継ぐことができる。

第16条　職員は、新たに採用されたときは着任後３日以内に所属長を経由して履歴書を総務部総務課長に提出しなければならない。

第17条　職員は、勤務時間中に庁舎又はその付近に火災その他の災害が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。

第18条　本庁、総合支所及び出先機関に当直員を置く。ただし、市長が特に必要がないと認めた場合には、当直員を置かないことができる。

第19条　当直に関する事務は、本庁にあっては総務部総務課長、総合支所にあっては総合支所長、出先機関にあってはその長（以下「当直管理者」という。）がそれぞれ管理する。

第20条　当直員の数は、次のとおりとする。ただし、特に必要のある場合は、増員できるものとする。

第21条　当直命令は、次の各号のいずれかに掲げる職員以外の職員に対し、当直勤務日前７日までに当直勤務命令通知書（様式第11号）により当直管理者が行うものとする。

第22条　当直は、宿直及び日直の２種類とし、その勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

第23条　当直員は、おおむね次に掲げる事務を処理する。

第24条　当直員は、当直勤務中に送達された文書及び物品を収受した場合において、次に定めるところにより処理しなければならない。

第25条　当直員は、当直勤務中に文書及び物品を発送してはならない。

第26条　当直員は、その勤務に際し、当直管理者又は前の当直員から次に掲げる帳簿等を受領し、当直勤務終了後当直管理者又は次の当直員に引き継がなければならない。

第27条　当直員は、休日等における職員その他の者の庁舎への出入りを取り締るとともに庁内秩序の維持に努めなければならない。この場合において、職員以外の者の来庁については特に注意し、庁内秩序の維持又は庁舎取締り上支障があると認めるときは、その者に退去を命じ、又は自らその者を退去させるため必要な措置をとらなければならない。

第28条　当直員は、勤務上必要がある場合のほか、みだりに所定の場所を離れてはならない。

第29条　当直員は、市若しくは職員に関し重大な事件が発生したとき、又は庁舎及びその付近に火災その他の災害が発生したときは、次に掲げる者に直ちに連絡し、その指揮を受けるとともに、必要があるときは臨機の措置をとらなければならない。

第30条　当直員は、当直勤務中の状況その他所定の事項を当直日誌に記載し、当直勤務終了後、当直管理者の検閲を受けなければならない。

第31条　この規程の実施に関し、必要があるときは、別に定める。