第１条　この規則は、二戸地区広域行政事務組合情報公開条例（平成20年二戸地区広域行政事務組合条例第１号。以下「条例」という。）第22条の規定に基づき、管理者が管理する公文書の開示等に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例第６条の規定による請求書の提出は、公文書開示請求書（様式第１号）により行うものとする。

第３条　条例第７条第２項（条例第12条第３項において準用する場合を含む。）の規定による書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

第４条　条例第７条第４項の規定による通知は、決定期間延長通知書（様式第５号）により行うものとする。

第５条　条例第７条第６項の規定による通知は、公文書不存在通知書（様式第６号）により行うものとする。

第６条　条例第７条第７項の規定により組合以外のものの意見を聴く場合は、公文書の開示に係る意見について（照会）（様式第７号）により通知し、公文書の開示に係る意見書（様式第８号）の提出を求めることにより行うものとする。ただし、例外的に口頭又は電話により意見聴取を行った場合は、意見聴取書（様式第９号）を作成するものとする。

第７条　条例第８条第１項の規定による公文書の開示は、管理者が指定する日時及び場所において行うものとする。

第８条　条例第11条第２項（条例第14条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、公文書の写しを交付する際に徴収する。

第９条　条例第14条第１項の規定による公文書の開示（以下「任意開示」という。）の申出は、公文書開示申出書（様式第11号）により行うものとする。

第10条　条例第17条に規定する規則で定めるものは、組合が資本金、基本金その他これらに準ずるものを２分の１以上出資している法人（以下「出資法人」という。）とする。

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。