第１条　二戸地区広域行政事務組合（以下「組合」という。）が行う介護保険については、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び二戸地区広域行政事務組合介護保険条例（平成12年条例第４号。以下「条例」という。）その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条　二戸地区広域行政事務組合管理者（以下「管理者」という。）は、次に掲げる帳簿を備えておくものとする。

第３条　第１号被保険者又は第１号被保険者の属する世帯の世帯主は、第１号被保険者の資格の取得、異動又は喪失の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届（様式第１号）にその事実が確認できる書類等を添えて、管理者に届け出なければならない。この場合において、二戸市、一戸町、軽米町又は九戸村（以下「構成市町村」という。）の長に住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。）第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出があったときは、その届出と同一の事由に基づく当該届出があったものとみなす。

第４条　管理者は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）第26条第２項の規定により第２号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書（様式第３号）が提出されたときは、必要事項を調査確認のうえ、被保険者証を交付するものとする。

第５条　削除

第６条　管理者は、省令第27条第１項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書（様式第４号）が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認のうえ、被保険者証を交付するものとする。

第７条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定を受けようとする者は、介護保険（要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定）申請書（様式第５号）に被保険者証を添えて、管理者に申請しなければならない。ただし、当該被保険者が省令第35条第１項に規定する被保険者証未交付第２号被保険者である場合は、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。

第８条　要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」という。）のうち、法第29条第１項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定区分変更申請書（様式第11号）に被保険者証を添えて、管理者に申請しなければならない。

第９条　管理者は、法第31条第１項又は法第34条第１項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行う場合、法第31条第２項の規定により準用される法第27条第３項ただし書又は法第34条第２項において準用される法第27条第３項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書（様式第７号）により当該要介護被保険者又は要支援認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者等」という。）に通知するものとする。

第10条　要介護被保険者等のうち、法第37条第２項の規定により居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書（様式第14号）に被保険者証を添えて、管理者に申請するものとする。

第11条　管理者は、要介護被保険者等が住基法第24条の規定により転出の届け出を行い、構成市町村に住所を有しなくなったと認めた場合は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書（様式第16号）を当該要介護被保険者等に交付するものとする。ただし、法第13条に規定する、組合の行う介護保険の被保険者とする者はこの限りでない。

第11条の２　法第58条第１項の管理者が指定する者（以下「指定介護予防支援事業者」という。）の指定は、第24条第２項に規定する地域包括支援センター設置者の申請により介護予防支援事業を行う事業者ごとに行い、組合の行う介護保険の被保険者に対する介護予防サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給について、その効力を有する。

第12条　要介護被保険者は、法第46条第４項に規定する指定居宅介護支援を受けることにつき、届け出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（様式第17号）に被保険者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

第13条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合（以下この条において「介護給付等割合」という。）の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書（様式第18号）に被保険者証を添えて、管理者に申請しなければならない。

第14条　施行法第13条第３項に規定する施設介護サービス費（以下この条において「施設介護サービス費」という。）の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書（様式第21号）に被保険者証を添えて、管理者に申請しなければならない。

第15条　要介護被保険者は、省令第83条の６第１項の規定により特定入所者の負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書（様式第24号）に被保険者証を添えて、管理者に申請しなければならない。

第16条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、省令第172条の２第１項により準用される省令第83条の６第１項の規定により介護保険特定負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書（様式第26号）に被保険者証を添えて、管理者に申請しなければならない。

第17条　前４条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証（以下この条及び次条において「利用者負担額減額認定証等」という。）の交付を受けた者が法第８条第１項に規定する居宅サービス又は同条第23項に規定する施設サービスを受けようとする場合は、被保険者証に利用者負担額減額認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

第18条　管理者は、偽りその他不正行為により利用者負担額減額認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担額減額認定証等を返還させるものとする。

第18条の２　法第42条の２第１項の管理者が指定する者（以下「指定地域密着型サービス事業者」という。）の指定は、地域密着型サービス事業を行う者（地域密着型介護老人福祉入所者生活介護を行う事業にあっては、老人福祉法（昭和38年法律第80号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームであって、その入所定員が29人以下であるものの開設者）の申請により地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの施設に係る地域密着型サービスを行う事業所ごとに行い、組合の行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。

第19条　法第42条第１項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の２第１項に規定する地域密着型介護サービス費、法第42条の３第１項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第１項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第１項に規定する特例施設介護サービス費、法第53条第１項に規定する介護予防サービス費、法第54条第１項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の２に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第54条の３に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第１項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の２第１項に規定する特定入所者介護予防サービス費、法第61条の３第１項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第１項の規定により支払い方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第１項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第１項に規定する居宅介護サービス計画費、法第58条第１項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第48条第２項及び施行法第13条第３項に規定する施設介護サービス費（以下「特例居宅介護サービス費等」という。）の支給を受けようとする者は、介護保険介護（介護予防）サービス費等支給申請書（様式第28号）にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

第20条　法第44条第１項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第１項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書（様式第30号）に当該福祉用具購入等に要した証拠書類その他必要な書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

第21条　法第45条第１項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第１項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（様式第31号）に当該住宅改修に要した証拠書類その他必要な書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

第22条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費（以下この条において「高額介護サービス費等」という。）の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書（様式第32号）及び収入判定の適用を受けようとする者は、介護保険基準収入額適用申請書（様式第32号の２）を、管理者に提出しなければならない。

第23条　省令第83条の８第１項（省令第171条の２において準用する場合を含む。）に規定する特定入所者介護サービス費（以下この条において「負担限度額等の差額」という。）の給付を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書（様式第33号）に介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証、特定介護保険施設等の入所期間を確認できる書類及び現に支払った負担限度額又は特定負担限度額を証明できる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

第24条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

第25条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、納入通知書（介護保険料額決定通知書）兼特別徴収開始通知書（様式第34号）により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

第26条　管理者は、法第66条第１項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更（償還払い化）予告通知書（様式第37号）により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更（償還払い化）通知書（様式第38号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

第27条　管理者は、第１号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第１項及び第２項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止等通知書（様式第40号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

第28条　管理者は、法第68条第１項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止予告通知書（様式第42号）により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止処分通知書（様式第43号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

第29条　管理者は、要介護被保険者等が法第69条第１項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書（様式第45号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

第30条　条例第８条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書（様式第47号）によるものとする。

第31条　条例第９条の規定による保険料の督促は、督促状（様式第48号）によるものとする。

第32条　保険料の納付義務者が、条例第10条に規定する延滞金を納付することが困難であると管理者が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

第33条　条例第11条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書（様式第49号）を管理者に提出しなければならない。

第34条　管理者は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

第35条　条例第12条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書（様式第49号）を管理者に提出しなければならない。

第36条　管理者は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合その他保険料の賦課徴収に関し、条例及びこの規則に定めがないときは、地方税法（昭和25年法律第226号）、二戸市税条例（平成18年二戸市条例第72号）及び二戸市税条例施行規則（平成18年二戸市規則第68号）の例によるものとする。

第37条　条例第14条及び第15条の規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発付の日から10日以内とする。

第38条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。