第１条　この規則は、二戸地区広域行政事務組合個人情報保護条例（平成20年二戸地区広域行政事務組合条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

第３条　条例第６条第１項第10号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

第４条　条例第13条第１項の規定による開示請求は、保有個人情報開示請求書（様式第２号）により行うものとする。

第５条　条例第13条第２項、第22条第３項、第25条第２項及び第32条第２項に規定する書類は、次に掲げるものとする。

第６条　条例第17条の規定により保有個人情報の開示請求を拒否するときは、保有個人情報開示請求拒否通知書（様式第３号）により行うものとする。

第７条　条例第18条第１項及び第２項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

第８条　条例第19条第２項の規定による通知は、開示決定期間延長通知書（様式第７号）により行うものとする。

第９条　条例第20条の規定による事案の移送の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第８号）により行うものとする。

第10条　条例第21条第２項の規定により第三者に通知する場合は、保有個人情報開示意見照会書（様式第９号）により行い、保有個人情報開示意見書（様式第10号）の提出を求めることにより行うものとする。ただし、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、口頭により意見を聴くこととし、意見聴取記録書（様式第11号）を作成するものとする。

第11条　条例第22条第１項の規定による保有個人情報の開示は、管理者が指定する日時及び場所において行うものとする。

第12条　条例第23条に規定する費用は、保有個人情報の写しを交付する際に徴収する。

第13条　条例第25条第１項の規定による訂正請求は、保有個人情報訂正請求書（様式第13号）により行うものとする。

第14条　条例第27条第１項及び第２項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

第15条　条例第28条第２項の規定による通知は、保有訂正決定期間延長通知書（様式第17号）により行うものとする。

第16条　条例第29条の規定による事案の移送の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第18号）により行うものとする。

第17条　条例第30条の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書（様式第19号）によるものとする。

第18条　条例第32条第１項の規定による利用停止請求は、保有個人情報利用停止請求書（様式第20号）により行うものとする。

第19条　条例第34条の規定により保有個人情報の利用停止請求を拒否するときは、保有個人情報利用停止請求拒否通知書（様式第21号）により行うものとする。

第20条　条例第35条第１項及び第２項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類により行うものとする。

第21条　条例第36条第２項の規定による通知は、利用停止決定期間延長通知書（様式第25号）により行うものとする。

第22条　条例第37条の規定による通知は、保有個人情報利用停止実施通知書（様式第26号）によるものとする。

第23条　条例第40条に規定する諮問をした旨の通知は、個人情報保護審査会諮問通知書（様式第27号）により行うものとする。

第24条　条例第42条の規定による個人情報に関する事務を委託するときは、次に掲げる事項を当該委託契約書に明記しなければならない。

第25条　条例第44条に規定する組合が出資する法人は、組合が資本金、基本金その他これらに準ずるものを２分の１以上出資している法人とする。

第26条　条例第60条の規定による条例の運用状況の公表は、広報等に掲載して行うものとする。

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。